M&Aの流れ
セルサイド・バイサイドに立ってのM&Aのアドバイザリーや、M&Aの仲介業務をご提供しております。
M&Aサービスのプロセス（売却の場合）
セルサイド・バイサイドとしてご支援する場合、セルサイドなら売り手側、バイサイドなら買い手側の利益に立ってご支援します。
それに対し、仲介の場合は、あくまで両者を仲介する立場で、M&Aの実現をご支援します。
1. 案件のご相談
必要に応じて秘密保持契約を締結させて頂き、「売りたい・買いたい」のご相談に乗らせて頂きます。
売却をご希望される場合、所定の資料をご提出頂き、売却対象としてお考えの事業の価値算定（※概算）を行います。それを踏まえた上で、アプローチ先候補や、当社への報酬設計等の考え方、条件等についてご説明させて頂き、ご納得いただけましたら、売却委任状（Mandate Letter）にサインを頂きます。
企業価値評価算定は、売却委任状にサインを頂ける場合、無料にてご提供しております。
2. 計画の立案と資料の準備
ご意向に沿って、プロセスを進めます。
売却プロセスを進めるにあたっては、まず、どのような買収候補先に、どのような優先順位でアプローチし、どのようにプロセスを進めていくのか、についての計画を立案します。
そして、売却先による検討プロセス（デュー・デリジェンス、買収監査と呼ばれることも有ります）をスムーズに進めるために、通常開示される資料や、開示を求められる可能性が高い資料については、事前に準備し、整理しておきます。
売却準備として作成する資料の内、主なものは、
- ティーザー（Teaser、ノンネームシートと呼ばれることもあります）
- インフォメーション・メモランダム（Information Memorandum、情報パッケージと呼ばれることもあります）
- 譲渡契約書
になります。
それ以外にも、業種や業態によって、求められる可能性が高い資料については個別に準備しておく必要があります。
3. 候補先へのアプローチ
売却プロセスを進める場合、まずは売却対象を特定できる情報を伏せた上で、買収候補先にアプローチします。（上述の「ティーザー」を元に情報を伝達します）
買収候補先は、事業の相性や、財務力、M&Aへの積極性等を鑑みてリストアップします。その他にも、当社独自のネットワークを活用して買収候補先へのアプローチを行います。
ティーザーに記載されている事業の特徴や事業規模や譲渡金額を踏まえて、アプローチ先が買収に興味を示した場合、秘密保持契約を締結して、社名を含む、更に踏み込んだ情報（インフォメーション・メモランダム）を開示します。
インフォメーション・メモランダムを見て、買い手は売り手側に対して意向表明書（LOI、Letter of Intent）を提出します。意向表明書は、一般的に法的拘束力のない書面で、買い手側の想定している譲渡価格や条件、スキーム等について売り手側に伝えるものとなります。
売り手側は、意向表明書の内容が、売り手側にとって受け入れ可能そうなものであるかどうかを精査し、受け入れ可能であれば、更なる情報開示のステップへと進みます。
更なる情報開示は、質疑応答への対応やミーティングの開催、場合によっては、現地調査等も含まれ、現場担当者への負担となるだけでなく、売却プロセスが進んでいることが社内に漏れてしまうリスクもあります。そのため、安易に意向表明書の内容を受け入れて次のステップへと進めるのではなく、合意が難しそうであれば、譲渡対象としては見送りにする、という決断が求められます。
4. 各種DDと交渉の支援
買収候補先は、開示された情報を審査し（デューデリジェンス、買収監査）、買収の検討を進めます。
買い手側は、売り手側が一方的に開示した情報だけでなく、ファイルのやり取りを通じたQ&Aを行ったり、対面ミーティングを行ったりして、買収検討上の論点を潰していきます。また、デューデリジェンスを通じて、買い手独自で企業価値の算定を行うケースが大半です。
また、デューデリジェンスの途中段階で、契約書面の雛形についても売り手側から共有し、主要な条項について交渉を進めていくことになります。
5. 契約締結と譲渡の実行
契約書の内容の合意に至ったら、契約書にサインし、実行の手続きに入ります。
通常、契約書には譲渡にあたっての前提条件について定めた条項が設けられ、多くの場合、約2週間から1ヶ月の間に、買い手、売り手の双方が、前提条件を充足させるための各種準備に取り掛かります。
前提条件の充足の後で、譲渡の対価が支払われ、株主名簿が書き換えられたり、契約内容に応じて登記が行われたり、といったプロセスへと進み、完了となります。